資金調達

余裕をもった資金調達のために準備しておくことが大事

親族からの借入や補助金・助成金を活用

クリニックを開業するときに、ドクターが頭を悩ませる問題として、資金調達があります。開業資金をすべて自己資金でまかなうというわけには、なかなかいかないのが現実でしょう。たとえば、自分は資金を持っていなくても、親族が資産を持っているようであれば、親族に借りるという方法もあります。

ただし、たとえ親族間でも借りたお金が返せなくなったら関係が悪化してしまいますので、きちんと契約書を交わしたうえで借入するのが鉄則です。自己資金がなく、親族も頼れないという場合には、国や地方自治体の制度融資が利用できないかを検討してみましょう。

制度融資が利用できれば、低金利で融資を受けることができます。なお、補助金や助成金の利用可否についてもチェックしてみた方が良いでしょう。補助金や助成金は、自治体などの公的機関から支給されるもので、返済不要の資金になりますから、利用できればメリットが大きくなります。

金融機関から融資を受ける

金融機関から事業資金を借りる場合、日本政策金融公庫を利用するという方法があります。日本政策金融公庫は事業資金などを低金利で貸付してくれる政府系金融機関になります。日本政策金融公庫の創業融資は、不動産等の物的担保があれば7200万円まで借りることができます。

また、上限1500万円までであれば、保証人を必要としない無担保融資を受けることも可能となっています。クリニックの開業資金を民間の金融機関から借りる場合には、医師開業向けローンを利用するケースが多いと思います。たとえば、三井住友銀行では、ドクターズパートナーと呼ばれる開業医ローンを用意しており、担保や保証人は原則不要で最大5000万円までが借りられるようになっています。

融資を利用すれば、自己資金ゼロでも開業することは可能ですが、できるだけ余裕のある資金調達ができるよう新規開業時の設備投資の2割程度の自己資金を用意しておくのが理想です。